事例紹介

守秘義務があるため詳しくはご紹介できかねますが、 当法律事務所で実際にあったケースをご紹介。

債権回収・保全

差押により貸金を回収した事例

 もともと中古自動車の売買代金だったものを貸金としたが、債務者会社の分割支払は遅れており、債権者から催促しても、のらりくらりと延ばされていた。

弁護士が関与して、公正証書を作成し、いったん債務者に緊張感を持って支払わせるようにした。

 しかし、その後も滞納がちょくちょく見られたので、強制執行を検討することになった。

債務者会社が、公的な団体から定期的に収入を得ていることを突き止め、この金銭を差し押さえることにした。

債務者会社の取引の中身は知りがたいところから、債権差押命令での債権の特定に苦労したが、何とか差押命令の発令を得ることができた。

 その後は債務者会社との和解により、少ない回数での支払を得て、満足を得た。

労働問題

事業を妨害して退職した従業員から賠償を得た事例

 幼児教育に関わる事業を営んでいた依頼者の事例。

 経験者だということで採用したら、ことごとく経営者である依頼者と対立し、挙げ句の果てにさんざん会社を引っかき回して、事業の継続を困難にして勝手に辞めていった。

 そこで訴訟を提起し、多大な損害を与えたことにつき賠償請求をした。最後は和解をし、一定の解決金を支払ってもらうことができた。

各種消費者被害

ホームページ制作契約を解除した事例

 依頼者は、心身ともに少し弱っているところに、ホームページ制作契約を勧誘されて、ついふらふらと契約してしまった。

 クーリングオフなどの主張はできない事案だった。

 詐欺による取消、錯誤無効等を主張して、契約を解除し、一部支払は避けられなかったが、違約金の支払を回避した。

労働問題

懲戒処分の経歴があっても、不当解雇の解決金を得た事例

 解雇された依頼者(労働者)は複数回の懲戒処分を受けた経歴があった。

 しかし、解雇に至る経緯には問題があり、解雇を避ける十分な措置が執られたとはいえなかった。

 労働審判を申し立て、この点が認められ、満足とはいえないが解決金と、退職金も支給されるという解決を得た。

知的財産

不正競争防止法の広く知られた営業表示が認められた事例

 ある浜松市内の有名な飲食店の事例。

 依頼人と同じ名称で同種の営業を、別の場所でしていた相手方に対し、名称使用差止めの仮処分を申し立てた。

 相手方は不正競争防止法2条1項1・2号の広く認識された表示又は著名表示であることを争ったが、最終的にこちらの主張を受け入れ、名称を変更して営業することで和解が成立した。

 

労働問題

残業代等の請求を退けた事例

会社の代理人として、労働審判及びその後の訴訟を遂行した事例。

会社に対してされていた残業代の請求に対して、残業をしていない事実が判決で認められた。

残業代でなければ同額の金銭の支払合意をしたという従業員の主張に対しては、会社が従業員に対して貸し付けた金銭との合意による相殺であるとの主張が認められ、請求全額が棄却された。

交通事故

加害者といちど連絡が取れなくなった事例

 物損で過失相殺割合が問題となっていた事例。

 加害者は事業を営んでいたが、休業状態だったもよう。最初は加害者にも保険会社の弁護士がついていたが、連絡が取れなくなり、辞任してしまった。

 仕方なく訴訟を起こし、相手は欠席で勝訴判決を得た。

 とはいうものの、それをどうやって実現するか頭を悩ましていた。

 粘り強く連絡を取るうち、相手と連絡が取れ、判決が出ていたことから、最終的に相手の保険を使って支払ってもらうことができた。

 

借金問題

自己破産申立

 これまで多数の自己破産申立をして、多くの方を多額の債務から救っております。

 住宅がある場合でも、破産管財事件でなく、同時廃止が可能な場合が多いです。

 自己破産申立は、お1人なら25~26万円、夫婦で一方が保証人といった事例では、お2人で37~38万円でお受けできます。

 分割払いのご希望にも対応いたします。

 多額の債務の支払に苦しんでおられる方は、ぜひご相談ください。

不動産

マンションの困った賃借人の事例

 マンションの住人に、他の住人に対し、音がうるさいなどの苦情をうるさく言って回っている方がいた。

 直接他の住人のところへ訪ねていって苦情を言うので、退去する人も出て、管理会社も手を焼いていた。

 そういった直接の苦情を言う行為が、度を過ぎた迷惑行為に当たるため、粘り強く交渉して、退去していただいた。

倒産・債務整理

特別清算の事例

 当事務所には、なかなか全国でも数少ない、特別清算の経験があります。

 特別清算は、弁済に充てる一定の財産がある場合、債権者と個別に交渉し、弁済率に関する合意をまとめ上げて会社を清算する方法です。

破産だと、破産管財人の報酬に充てるための多額な予納金を裁判所に納める必要があることが多いですが、特別清算では、それがほぼ不要である利点があります。

裁判所への予納金に充てるよりは債権者への弁済に充てたいと考えるなら、考慮されてよい方法です。

比較的短期間で手続が終了する可能性もあり、これも利点といえます。

個人のお客様
法人のお客様
面談のご予約はお電話より承ります
053-450-4250
初回相談料 30分 5,500円(税込)
【受付】9:00~17:30 【定休日】日曜・祝日 / 土曜は予約によります