物損で過失相殺割合が問題となっていた事例。

　加害者は事業を営んでいたが、休業状態だったもよう。最初は加害者にも保険会社の弁護士がついていたが、連絡が取れなくなり、辞任してしまった。

　仕方なく訴訟を起こし、相手は欠席で勝訴判決を得た。

　とはいうものの、それをどうやって実現するか頭を悩ましていた。

　粘り強く連絡を取るうち、相手と連絡が取れ、判決が出ていたことから、最終的に相手の保険を使って支払ってもらうことができた。

ご本人の保険会社との交渉では、法人の役員になっているから役員報酬がもらえるので、休業損害は認められないと言われていた。

しかし、弁護士が受任後、そのご本人が働かないと法人自体の売上が発生しないような、実質個人事業主である法人なので、事業の実態に合った休業損害を算定して請求した。

その結果、休業損害が認められた。

以前に１４級９号の後遺障害が認定されていた事例。

二度目の事故で、本人の痛みの程度は強かったが、後遺障害の１２級１３号は自賠責で認定されなかった。弁護士も主治医の下に何度も通い、症状の把握と知識の習得に努めた。訴訟を提起し、鑑定の申請をした。鑑定でも残念ながら、１２級１３号は認定されなかったが、交通事故による一定の症状の増悪が裁判所で認定された。それによる休業損害、逸失利益、慰謝料を支払う和解となり、それなりの解決金を得た。