事例紹介

守秘義務があるため詳しくはご紹介できかねますが、 当法律事務所で実際にあったケースをご紹介。

交通事故

法人役員であっても休業損害が認められた例

ご本人の保険会社との交渉では、法人の役員になっているから役員報酬がもらえるので、休業損害は認められないと言われていた。

しかし、弁護士が受任後、そのご本人が働かないと法人自体の売上が発生しないような、実質個人事業主である法人なので、事業の実態に合った休業損害を算定して請求した。

その結果、休業損害が認められた。

交通事故

後遺障害が認定されなくても一定の解決を得た案件

以前に14級9号の後遺障害が認定されていた事例。

二度目の事故で、本人の痛みの程度は強かったが、後遺障害の12級13号は自賠責で認定されなかった。弁護士も主治医の下に何度も通い、症状の把握と知識の習得に努めた。訴訟を提起し、鑑定の申請をした。鑑定でも残念ながら、12級13号は認定されなかったが、交通事故による一定の症状の増悪が裁判所で認定された。それによる休業損害、逸失利益、慰謝料を支払う和解となり、それなりの解決金を得た。

個人のお客様
法人のお客様
面談のご予約はお電話より承ります
053-450-4250
初回相談料 30分 5,500円(税込)
【受付】9:00~17:30 【定休日】日曜・祝日 / 土曜は予約によります