ご本人の保険会社との交渉では、法人の役員になっているから役員報酬がもらえるので、休業損害は認められないと言われていた。

しかし、弁護士が受任後、そのご本人が働かないと法人自体の売上が発生しないような、実質個人事業主である法人なので、事業の実態に合った休業損害を算定して請求した。

その結果、休業損害が認められた。