全国的な、サブリース事業を展開する事業者が、依頼者の所有するアパートの賃料を一方的に大幅な減額をしてきた。この事業者は、欠陥アパートを建設したというトラブルから経営不振に陥り、アパート所有者に対し、全国的に大幅な減額を行っているもようであった。

　値下げ分の支払を求める調停を提起して、これに対抗した。アパート所有者である依頼者の方も、積極的に近隣の賃料をネットで調査するなどしてくださり、大幅な減額は根拠のない不当なものだとの主張・立証ができた。

　最終的に調停委員会の算定した賃料で双方が合意した。

　比較的小幅な賃料の減額で解決し、未払い分の賃料も一括で支払ってもらうことができた。