会社の意向に反して、以前に介護休暇を取ったこと、異動について配慮を受けたことなどで、降格がされ、昇進が遅れていた。

　労働審判を申し立て、賃金差額の支払や賃金等級の確認等を求めた。労働審判で、会社は、本人の人事評価の結果を提出し、本人に対する評価からして、昇進の程度は相当だと主張して争ったが、本人の不利益が大きいことを労働審判委員会に認めさせ、在職のまま損害賠償を勝ち取った。