幼児教育に関わる事業を営んでいた依頼者の事例。

　経験者だということで採用したら、ことごとく経営者である依頼者と対立し、挙げ句の果てにさんざん会社を引っかき回して、事業の継続を困難にして勝手に辞めていった。

　そこで訴訟を提起し、多大な損害を与えたことにつき賠償請求をした。最後は和解をし、一定の解決金を支払ってもらうことができた。

会社の代理人として、労働審判及びその後の訴訟を遂行した事例。

会社に対してされていた残業代の請求に対して、残業をしていない事実が判決で認められた。

残業代でなければ同額の金銭の支払合意をしたという従業員の主張に対しては、会社が従業員に対して貸し付けた金銭との合意による相殺であるとの主張が認められ、請求全額が棄却された。