ごく最近、子の引渡しの審判及び仮処分、監護者の指定の申立てをしました。

　こちらは母親側で、子は現在は父親側にいて、父親の実家に引き取られているという件でした。まず父親から、父親を親権者に指定することを求める離婚調停の申立てがありましたが、こちらは先行して、早く期日の入る上記各事件の申立てをしたのでした。

　子の出生後、主に養育に関わってきたのは母親でした。しかし、いろいろと育児に減点要素もありました。

　父親はほとんど養育には関与していなかったのですが、審判ではそれなりに関与してきたと主張していました。

　裁判所の判断が微妙なものになりそうでしたが、ちょっとこちらに残念な事情があり、結論が出る前に取り下げることになりました。

婚約していたのに、男性の浮気で破棄される羽目に。男性には裁判で慰謝料を請求。男性は婚約していたことすら認めなかったが、判決では婚約していたことが認められ、相当な慰謝料を得ることができた。浮気相手の女性とは、弁護士を通しての交渉で、これも一定の解決金を得た。

男性のお客様で、交際している女性には夫がいて、その夫から、慰謝料を請求された。交渉から訴訟へと進んだ。しかし、男性は、相手の女性とは真剣な交際のつもりであり、女性から夫とはもう別居状態で、離婚すると聞いていたから交際したのであった。

女性の行動に問題があると考え、利害関係人として女性を引き込んだ解決をし、適正な範囲の支払額にとどめた。

男性には大変満足な結果を得たと喜んでいただいた。

調停離婚して、養育費支払の約束がされていたのに払ってくれなくなった養育費を、元夫の給与を差し押さえて、滞納分をまとめて受け取ることができた。

　こちら側が男性の事例。交渉段階では妻の浮気相手の男性は、不貞行為を認めなかった、この男性に対し、訴訟を提起して慰謝料を請求した。

　こちらには現場写真があったので、相手も不貞行為自体は認めたが、夫婦関係の破綻を主張して、慰謝料の発生を争ってきた。この点が争点となり、これに関するやりとりが訴訟の中心となった。しかし結局、ほどほどの解決で慰謝料を得ることができた。探偵の費用も一部考慮された。

　別居している夫に対し、妻から離婚調停を申し立てた。離婚調停の中で、夫から子どもとの面会交流を求められた。

　しかし、夫には子に対する隠れた虐待があった。このため、妻としてはこの点に特にこだわり、夫との面会を条件にすることなく離婚することができた。

　それでありながら、財産分与等については、特に譲歩するということもなく、このような離婚条件とすることができた。